特定労働者派遣から一般労働者派遣に切り替える場合には、新規の申請が必要となります。 年度の決算書で資産要件を満たしていない場合には、資産要件を満たしている月次の決算書(試算表)にて申請することもできますが、公認会計士による監査を受け監査証明を添付することが必要です。 現在、特定労働者派遣事業を行っていた会社からのご依頼が殺到しております。 9月期限ぎりぎりになってご依頼いただいた場合にはお断りさせていただくことがありますので、余裕をもってご相談ください。 |
福岡市内各区(中央、博多、西、東、南、城南、早良)
北九州市内各区(門司、若松、戸畑、小倉北、小倉南、八幡東、八幡西)
福岡県各市内(春日、筑紫野、大野城、直方、中間、糸島、宗像、大牟田、久留米、飯塚、田川、柳川、朝倉、八女、筑後、大川、行橋、豊前、小郡、太宰府、古賀、福津、うきは、若宮、嘉麻、みやま)
その他福岡全域、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、山口
※全国出張にて対応いたしております。